《基本理念》

その位にあらずともその事を行い自家の米塩を憂えずして国家の経綸志すものは浪人なり。
則ち浪人は政府又は人民より頼まるるに非ずして、自ら好んで天下のことに当たる。
「自由民主党同志会 第四代会長 木村篤太郎・遣訓」


《活動方針》

  1. 自由民主党総裁が掲げる政治理念、信条、及び政策の実現をめざし、これを徹底的に支持し擁護すること。
  2. 自由民主党総裁から要請あるときは、その要請に基づき、一切の見返りを求めることなくこれに応えること。
  3. 自由民主党支持者の拡大に貢献すること。
  4. 自由民主党所属の国会及び地方議員の政治活動を応援すること。
  5. 自由民主党所属の国会及び地方議員の政治活動を監視すること。
  6. 行政機関の不正、腐敗、不作為を徹底的に糾弾、これを是正すること。
  7. 民間企業及び民間団体に対する糾弾、示威行為は、一切これを行わないこと。

《歴代会長》

⚫︎創設者:大野伴睦
 第2代日本自由党幹事長、第42・43代衆議院議長
 第7代自由党総務会長、初代・第2代自由民主党副総裁

⚫︎初代会長:海原清平(昭和32年11月就任)
 衆議院議員 2期

⚫︎第2代会長:西村茂生(昭和37年07月就任)
 1931年 犬養内閣 海軍参与官就任。
 1939年 平沼内閣 陸軍政務次官就任。
 1941年 現職代議士 第2代岩国市長就任。
 【称号】岩国市名誉市民

⚫︎第3代会長:菅家喜六(昭和41年10月就任)
 1952年 第4次吉田内閣 厚生政務次官。衆議院議院運営委員長。決算委員長。

⚫︎第4代会長:木村篤太郎(昭和42年10月就任)
 1946年 幣原内閣 檢事總長。第1次吉田内閣 司法大臣。
 1951年 第3次吉田内閣 法務總裁。
 1952年 第3次吉田内閣 行政管理庁長官。法務大臣。
 1952年 第4次吉田内閣 保安庁長官。
 1953年 第5次吉田内閣 保安庁長官。防衛庁長官。
 【称号】正三位、勲一等旭日大綬章、全日本剣道連盟剣道殿堂顕彰

⚫︎第5代会長:佐々木盛雄(昭和57年11月就任)
 1953年 第5次吉田内閣 労働政務次官。
 1960年 第1次池田内閣 內閣官房副長官。

⚫︎第6代会長:宇田國榮(昭和62年02月就任)
 1960年 第1次池田內閣 農林政務次官。
 1962年 第2次池田內閣 行政管理政務次官。

⚫︎第7代会長:野田卯一(平成03年01月就任)
 1951年 第3次吉田內閣 建設大臣。北海道開発庁長官。行政管理庁長官。
 1976年 三木內閣 経済企画庁長官。
 【称号】正三位、勲一等旭日大綬章,衆議院永年在職議員。

⚫︎第8代会長:細田吉蔵(平成07年01月就任)
 1974年 第2次田中内閣 行政管理庁長官。
 1980年 第2次大平內閣 防衛庁長官。
 1983年 第2次中曾根內閣 運輸大臣。
 【称号】正三位、勲一等旭日大授章、松江市名誉市民。

⚫︎第9代会長:奥山則男(平成14年03月就任)
 第34代東京都都議会議長。

⚫︎第10代会長:福田晃丈(平成19年09月就任)
 自由民主党同志会 初代総裁

⚫︎第11代会長:黒田清揚(伯爵)(平成30年01月就任)
新政府軍と幕府軍が雌雄を決した安政4年(1857年)の箱館戦争。このとき幕臣軍を率いた榎本武揚の縁戚になる。
一方で新政府軍を指揮し、のちに第2代・内閣総理大臣となった黒田清隆の曾孫にもあたる。
奇しくも維新の立役者といえる偉人両家の血筋を引く黒田家4代目当主が黒田会長である。
時代を辿れば初代総理大臣伊藤博文、第20代総理大臣及び大藏大臣高橋是清、明治政府時代の逓信・外務・文部・農商務大臣を務めた榎本武揚それぞれの子孫にあたることになる。

《組織図》


《規約》

【第1条】
本会は自由民主党同志会と称し、本部事務所を東京都内に置く。本会で正式に認定された場合に限り、支部を置くことができる。

【第2条】
本会は、自由民主党の党勢の拡張をはかり、その発展を期して党の政策に協力し、その政策綱領の普及に努めるとともに、党本部及び支部各機関との連絡を密にし、会員相互の親睦をはかり、人間としての普遍的規範を身につけ社会の絆を大切にしながら、国を愛し支えあう自覚が共有できる人間を育むことを目的とする。

【第3条】
本会は自由民主党を支持する者で下記各号に該当するものをもって会員とする。
1.国会および地方議員経験者
2.自由民主党員に非ずとも自由民主党を支持する者
3.Liberal Democracyを標榜する者
4.前記のいずれかに該当し、且つ審査委員会で入会を承認された者

【第4条】
本会は、その目的を達成するために、次の事業を行う。
1.自由民主党本部各種役員の推薦
2.各種選挙における党の公認候補者の推薦
3.自由民主党本部及び支部機関との連携
4.政治大学院の設置及び運営
5.日本を担う政治家の発掘と育成
6.常設機関である調査会、委員会の設置
7.講習会、講演会、演説会等の開催
8.政治情報誌並びに新聞などの発行
9.宣伝啓蒙のための各種印刷物の発行
10.その他本会の目的達成に必要な政治活動事項

【第5条】
本会は会長の承諾を得て役員を任命する。
1.会 長
会長は本会を代表し、会務全般を統轄する。会長に事故あるときは、事務総長がその職務を代行する。
2.事務総長
事務総長は、会長を補佐し、会務を掌り、会全体の運営にあたる。
3.副会長
副会長は、実務全般を掌り、各委員会を統括する。
4.都道府県総支部長
都道府県総支部長は、各地域の地区支部長を統括する。
5.運営委員長
運営委員長は、運営委員会を構成し、規約に定めた処に従い、会の運営に寄与し、事務総長と協力して会長を補佐するものとする。
運営委員会は、毎月1回定例会を開催し、状況に応じて臨時委員会を開催する。委員会には、組織、統制、審査、執行、慶弔の各委員長が出席し、事案の審議にあたる。各委員長は裁決に加わることができる。
6.組織委員長
組織委員長は、組織委員会を構成し、会の組織を維持整備し、会の発展拡張に努め支部を育成し、かつ会員の倫理的、政治的教育を行うものとする。委員会には状況に応じて他の委員会の委員の出席を求めることができる。
7.統制委員長
統制委員長は、統制委員会を構成し、戦略的企画を立案して会の発展に寄与し、会内外への組織活動と宣伝啓蒙を行うものとする。委員会には状況に応じて他の委員会の委員の出席を求めることができる。
8.審査委員長
審査委員長は、審査委員会を構成し、入会者の資格審査を行う。また、懲罰委員会と連携して会員に瑕疵ある場合、その除名、役職停止、会員活動の停止などを審議する。
9.執行委員長
執行委員長は、執行委員会を構成し、支部からの提出議案を審議する。ただし、賛同された議案は運営委員会において議決承認を得なければならない。
10.慶弔委員長
慶弔委員長は、会員並びに関係者、および国内外の慶事弔事の情報に際し、常時に礼節を重んじた処置をとり、慶弔事には会を代表して列席する。
11.懲罰委員長
懲罰委員長は、評議会の要請により懲罰委員会を構成し、審査委員会と連携して会員に瑕疵ある場合、その除名、役職停止、会員活動の停止などを審議し、会の規律を保持し、かつ会風の振興をはかるものとする。但し、採決には加わらない。
12.監査委員長
監査委員長は、会の運営全般を監査する。監査は、すべての役員会に出席して意見を述べることができる。但し、採決には加わらない。
13.顧 問
顧問は、運営委員会に出席して意見を述べることができる。但し、採決には加わらない。
14.役 員
会の運営上、新たに部会、調査会、委員会などを必要とする場合、会長の承諾を得なければならない。会の役員は会長が指名する。役員の任期は、いずれも2年とする。但し、再任を妨げない。

【第6条】
本会は、毎年適時に報告会を開く。報告会は、会長が必要に応じて召集する。

【第7条】
本会は、外部のいかなる者からの寄付などを受けず、求めず会費のみで会を運営する。
会員・会友は、定められた年会費を納めなければならない。
役員は、会費のほかに、別に定める維持費を納めるものとする。
会計年度は、暦年による1月1日に始まり、12月31日に終わるものとする。
納入した会費・維持費は、理由の如何を問わず、これを一切返還しないこととする。

【第8条】
本規約は、会長の承諾を得て改訂される。
尚、本規約の円滑なる運用を図るため、別に細則を定める。

【附則】
本会の事務を処理するため、事務局長及び職員を置く。事務局長及び職員は、会長がこれを任免する。本部事務所は、永田町事務局を本部とし、状況により特別に定める所に分室を置くこともできる。

改訂.2007年2月5日
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